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評価定まらぬ「現代史」 国立博物館はどう展示しているか?(産経新聞)

【日本の議論】

 歴史・考古・民俗学に関するわが国唯一の国立博物館「国立歴史民俗博物館」(歴博、千葉県佐倉市)が3月、「現代」の常設展示をスタートさせた。日清戦争にはじまる数次の戦争から敗戦、高度経済成長に至る時代を、約500点の資料を展示して描き出している。歴史的評価が定まっていない出来事が多く、「客観性」が課題となる「現代」。国立博物館という立ち位置からも、展示に偏りは許されない。歴博は、どのように激動の時代を描いているのか。(千葉倫之)

■7年ごし「悲願」…来場者は1・5倍に

 「原始、古代から近現代までが展示されて、初めて歴史博物館というにふさわしい。『現代』、特に1930年以降の展示が完成していなかったことは、極めて大きな宿題だった」

 こう語るのは、歴博の平川南館長だ。

 歴博は昭和58年に開館。古代から近代まで、日本史を時代ごとに区切った5つの常設展示を設けてきた。「現代」は第6の展示として、3月16日から一般公開が始まった。

 「戦争と平和」「戦後の生活革命」の2大テーマで構成。前者は日清戦争から敗戦後の米軍占領下時代までを扱い、後者は、戦後復興から高度経済成長を経て、大衆文化が発達していく様子を描いている。

 展示資料は紙資料や遺物など約500点。戦時中に兵隊が共同生活を送った「内務班」や、終戦後の闇市などの様子を、原寸大の人形などで再現したコーナーが目を引く。

 米軍の爆撃機・B−29の5分の1サイズ模型や、怪獣「ゴジラ」のレプリカなども待っている。懐かしのCMなど、音声・映像資料も豊富だ。

 開設には7年以上の期間を要した。国内外の研究者約20人が共同研究や検討を重ね、外部の有識者でつくる会議が全体の展示構成を審査した。

 「一番目立つのは、展示室で『語り』があるということ。展示を見て、親が子供に、祖父が孫に、自分の経験を話して聞かせている。われわれが予測していた以上」(平川館長)。オープン以降、来館者数は昨年の1・5倍のペースが続いているという。

■「生活史」コンセプト…一辺倒ではなく

 近現代の戦争をテーマに据えた博物館は、これまでもあった。厚生労働省が設置する「しょうけい館」(東京千代田区)は、戦争で傷や病を得た元兵士らの労苦を語り継ぐ−との趣旨で展示。「昭和館」(同)も同省所管で、戦没者遺族ら銃後の国民の苦難を伝える−との観点で展示している。

 設置者が国でないものでは、靖国神社の「遊就館」(同)が挙げられる。展示には、国難に殉じた英霊の事跡を後世に伝える意味合いが込められている。

 設置者や目的にそった個性がある中で、歴博の特徴は何か。平川館長は「生活史」というキーワードで説明する。

 「時代にかかわらず、歴博の展示は『生活史』をコンセプトにしている。政治史や外交史一辺倒ではなく、戦争の時代に一人の兵士がつくりあげられる過程と、それを支えた村社会を見ることで、はるかに本質に迫れるのではないかと考えた」

 そのコンセプトがよく見えるのが、現在、歴博が建つ位置に拠点を置いた旧陸軍「佐倉57連隊」の歴史を軸とした展示だ。

 歩兵銃などの装備品や、下士官の辞令、入営者の心得を書いた冊子、除隊記念品のハンカチや杯、私的制裁(兵営内でのリンチ)についての軍の報告書−といった資料を提示することで、一市民が兵士となっていく過程や、銃後の村落社会と軍隊とのつながりを浮かびあがらせている。

 逆にいえば、「政治史」や「外交史」は、生活史の背景事情として、おおむね簡単な説明にとどまっている。この時代を語る際に必ず登場するような政治家や、軍人なども登場していない。

■「偏向」許されない中…「相当の覚悟必要だった」

 展示を練り上げる過程では、学術的に非常に慎重な検討を重ねたという。

 「昨日の資料も今日は歴史資料になるのが現代史。資料は非常に多様です。実体験した人が現に生きており、個人の体験によって、歴史的な出来事への認識も多様。相当の覚悟と準備が必要だった」(同)

 過去の戦争を、一個人がどう体験し、認識しているかは千差万別。思想や政治問題も絡むため、「万人が受け入れる歴史」を描き出すのは難しい。一方、歴博は国立の博物館である以上、「偏向」は許されない。

 侵略か自衛か。加害か被害か−。

 日本が経験した戦争については、中国や韓国などとの「歴史認識」の相違が、常に摩擦を生んでいる。そうしたデリケートな事象を、具体的にはどう展示しているのか。

 例えば、1910(明治43)年の韓国併合後に起こった独立運動の展示。歴史的な経過は淡々とした記述にとどめ、「主役」には、朝鮮支配に批判的だった民芸運動家・柳宗悦(やなぎ・むねよし、明治22年〜昭和36年)と、朝鮮総督府の林業技師で現地の民芸保存に力を尽くした浅川巧(明治24年〜昭和6年)の事跡を据えた。展示パネルは、こう記している。 

 「浅川巧は(中略)朝鮮民芸の収集・研究に努め、その仕事は柳宗悦にも大きな影響を与えた。また、柳宗悦や兄の浅川伯教とともに朝鮮民族美術館設立運動にも奔走した。浅川の誠実な人柄は、朝鮮の人びとから敬愛され、1931(昭和6)年に40歳で亡くなった際、その棺は多くの朝鮮人に担がれ、京城(現ソウル)東郊の朝鮮人共同墓地に葬られた」

 このほか、女性民族舞踊家として国際的名声を博した崔承喜(チェ・スンヒ、明治44年〜?)の、植民地化と南北分断の中で生きた数奇な人生なども紹介。日本の統治については、「協和会は、戦時期日本において、在日朝鮮人を管理、統制するための官製団体で(中略)『保護、指導、矯正』の名のもとに、在日朝鮮人の戦争協力と日本人への同化を推し進めた」などの解説文がみえ、創氏改名の痕跡がみえる朝鮮人児童の通信簿なども展示している。

 慎重な記述で日本と朝鮮の人々の交流を描く一方で、政治史などではおなじみの独立運動家で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根(1879〜1910)らは登場していない。

■「忘却としての戦後」…総括的な説明はシンプル

 中国については、展示資料に添えて、以下のような解説文がみえる。

 「満州事変後の満州には、多くの開拓農民が移民として渡ったが、これは現地の農民の生活を圧迫しつつ行われていった」

 「長期間にわたって戦場で戦うことを強いられた日本軍兵士の規律はゆるみ、犯罪を行う者もあった」

 そもそもの虚実や犠牲者数などで評価が定まらない「南京事件」については、避難民の写真を載せた米国の雑誌「LIFE」と、事件後の昭和13年に綱紀粛正のため軍が作った冊子を展示した上で、こう記している。

 「日本軍は、約1カ月余りの間、南京城内外で略奪・暴行をくりかえし、婦女子を含む中国人一般住民および中国軍の投降兵や捕虜を大量に殺害した。(中略)日本でも外務省や軍首脳部には、占領直後から南京における事態の深刻性が伝えられていた」

 南京事件や、将校2人が中国戦線で“殺人ゲーム”を競ったと報道された「百人斬り」などについては戦後、真偽をめぐり、保守派の論客と、進歩的文化人と呼ばれた左派の知識人の間で激しい論争が巻き起こった。この経過を扱うのが「忘却としての戦後」と題した最終盤のコーナーだ。

 「南京大虐殺」(南京事件)が虚構であるとした「南京大虐殺のまぼろし」(鈴木明著)、百人斬りが事実と主張する「中国の旅」(本多勝一著)、「大東亜戦争肯定論」(林房雄著)といった書籍の写真や現物、出版年を記した年表が展示されているが、それぞれについて、特別な解説はしていない。総括的なパネルの説明は、極めてシンプルだ。

 「戦後日本を支えてきたのは戦争の経験であった。しかし昭和30年代に入ると戦争体験の風化が進み、戦争はしだいに忘れられていった。(中略)また、植民地経験はほとんど人びとの意識にのぼらず、かろうじてわずかの作品のなかに断片としてその記憶を保っているだけである。忘却をめぐるこうしたせめぎあいに、戦後日本の特徴が示されている」

■「集団自決」で抗議も…定期的に展示を見直し

 慎重な検討のあとがみえる展示だが、やはり“物言い”はついた。やり玉にあがったのは、沖縄戦での民間人「集団自決」に関する展示だ。

 この問題を扱うのは「戦場の民間人」というコーナー。自決跡地の碑や、洞窟(どうくつ)から出て米兵に助けられる母子の写真とともに、「犠牲者の中には、戦闘ばかりでなく『集団自決』に追い込まれた人びともいた」との解説文が添えられた。

 この解説は、準備段階では「『軍の関与』を含む『集団自決』の歴史的社会的要因を列挙した記述」(歴博)だったが、最終的には先述のように改められた。これに対し、沖縄の市民団体や政治家らから「軍命令は歴史的事実だ」などと抗議が相次いでいる。

 歴博は「リニューアル委員会」を定期的に開き、展示内容の見直しをしている。集団自決の展示についても見直す方向で検討しているが、結論は出ていない。「ただ文章を修正するような、その場しのぎの解決はしない」(同館)という。

 ただ、「現代」展示は沖縄の基地問題にも相応のスペースを割き、戦時体験を「島クトゥバ」(沖縄の方言)で語る古老の映像を展示の最後に据えるなど、全体としては沖縄への配慮が伺える構成になっている。

 平川館長は「重要なのは、事実は何であり、どこまで証明が可能なのかということ」と前置きした上で、「決して、今の展示が完成形ではない。集団自決の件にとどまらず、さまざまな反響や意見がある。これまでと同様に、意見や批判に耳を傾けながら徐々に手直しをしていきたい」と話している。

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早期幕引き狙うが…首相と小沢氏が背負う重い「責任」 (産経新聞)

 「これで終わりということだよ」−。民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取に応じた15日、小沢氏に近い党幹部は余裕の表情を見せた。特捜部の要請から4日目のスピード対応には夏の参院選を前に「政治とカネ」問題の早期幕引きを図る狙いがうかがえる。だが、15日の小沢氏や鳩山由紀夫首相の言動を見ると内閣支持率の浮上のきっかけはつかめそうもない。(船津寛)

 小沢氏の事情聴取直前の午後4時前、首相は旧宅の「鳩山会館」(東京都文京区)に行き、地元・北海道の後援会メンバーに囲まれていた。「心配しないでください。ぶれません」。首相はノーネクタイの私服姿でにこやかにこう語り、気軽に記念写真に応じた。

 本来ならば、別の用事があるはずだった。5月15日は38年前、沖縄県が本土復帰した日。米軍普天間飛行場移設問題の「決着」に向け、首相はこの日の沖縄入りを熱望したが、「鈍感で無神経」(伊波洋一宜野湾市長)と拒否された。首相はそんな経緯も忘れたかのように振る舞い、沖縄の本土復帰に関するコメントを出すこともなかった。

 政権の屋台骨である小沢氏の事情聴取にも首相は沈黙を貫いた。政権が末期症状にもかかわらず危機感はうかがえない。

 午後10時10分、事情聴取を終えた小沢氏はホテルの地下から車に乗り込み、報道陣を振り切るように自宅に帰った。

 「何か具体的な動きがあれば、記者会見やぶら下がり取材でしっかり対応します」。特捜部から事情聴取要請を受けた12日、民主党幹事長室は報道各社にこう伝達していたが、小沢氏は「私はこれからも誠実に対応してまいる所存です」と書かれた紙一枚を出しただけだった。

 「このままでは参院選を戦えない」。これが政府・与党内の共通認識となりつつある。内閣支持率は時事通信の世論調査で19・1%となり、2割を割り込んだ。党内では首相による小沢氏解任に淡い期待が広がるが、現実には厳しい。

 首相も「政治とカネ」問題を抱え、きれいごとは言えない。普天間問題で首相の発言がぶれたあげく、自らが公約した「5月末決着」をほごにしたことも支持率下落の大きな要因となっている。首相に、小沢氏の首に鈴をつける権限はあっても、その資格はない。

 渡部恒三元衆院副議長は首相をかばうのをついにやめた。15日夜、千葉県銚子市での講演で、自らを水戸黄門になぞらえ、「民主党議員の九十九パーセントはまじめにやっている。ナンバーワンは人はいいが頼りない。ナンバー2は力があるが悪いことしそうだ。近いうちに首相にも、小沢氏にも印籠(いんろう)を出してけじめをつける」と宣言した。生方幸夫副幹事長は「このままでは無限に浮かび上がれない。自滅だ」と嘆く。

 首相と小沢氏に重くのしかかる政治家の「責任」。これと真剣に向き合わない限り、二人三脚で臨む参院選の展望は開けず、鬱憤(うっぷん)はたまっていくばかりだ。

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 ■「小鳩枢軸」で打開図る

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がいよいよ窮地に追い込まれてきたが、政府・与党の最高実力者の小沢一郎民主党幹事長はなお不気味な沈黙を守っている。自らも「政治とカネ」問題を抱えるだけに鳩山政権が倒壊すれば、無傷ではすまない。側近らの動きを追うと、小沢氏は無関心を装いながらも首相との「小鳩枢軸」で、世論と党内の反小沢勢力の挟撃をはね返し、7月の参院選を乗り切ろうとの思惑が見え隠れする。

 「私のことを含めて最近の状況などを考えた時、頑張らなくてはいけない…」

 小沢氏は7日、参院選候補擁立のため訪れた宮崎市内で連合幹部と面会し、珍しく弱音を漏らした。

 記者会見でも「内外に多難な課題を抱えている。党のトップや役員のリーダーシップに問題もあるが、要は候補者が県民にどれだけ理解されるかだ」と危機感をあらわにしたが、自らの進退を問われると即座に「ありません」と断じ、記者団をにらみつけた。続く「普天間問題だが…」「3日に首相と会談したのか」などの質問には「それはダメだ! 定例会見で聞きなさい。ダメだよ。ルール破りをしちゃ…。民主主義は…」と口をつぐんだ。

 だが、複数の民主党関係者によると、小沢氏は3日夜、沖縄訪問を翌日に控えた鳩山首相と都内のホテルでひそかに会ったという。小沢氏は最近普天間問題をめぐる首相の言動に「マスコミにしゃべりすぎだ」と周囲に漏らし、政権運営に不満を抱いていたというが、難局を乗り切るための結束を確認したとされる。

 支持率が2割台に低迷する中、首相を支え続けるリスクは大きいが、首相をすげ替えて小沢氏が幹事長を続投することは難しい。加えて自らも資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」議決を下し、世論の辞任圧力にさらされており、新首相の下でポストを失えば、院政を敷くことも容易ではない。つまり首相と小沢氏はもはや一蓮托生(いちれんたくしょう)となっているのだ。

 一方、反小沢勢力の動きも活発化している。前原誠司国土交通相は2日、仙谷由人国家戦略担当相とベトナムで合流した。政局をめぐる密談が行われたとの見方が強い。仙谷氏は4日、ハノイで同行記者団に「参院選の候補者のことを十二分に考えていただけるだろう。候補者の生の声がそろそろ届いているのではないか」と語り、参院選前の小沢氏の自発的な辞任に期待感を示した。

 ただ、前原、仙谷両氏らは首相続投は支持している。これに対し、小沢グループは「幹事長と首相の分断を狙っている」と警戒感を隠さない。

 だが、普天間問題のあまりの混迷を受け、小沢グループでも事態の推移によっては首相が退陣し、政局に発展する可能性があり得るとの見方が唱えられるようになった。

 小沢氏側近の党幹部は6日夜、鳩山首相が退陣した場合は、正式な代表選ではなく党両院議員総会での簡易版代表選になるとの見通しを披露し、「そうなれば『小鳩連合』が担ぐ候補と、前原氏や岡田克也外相との権力闘争になる」と言い切った。党員投票がない両院議員総会ならば、首相と小沢氏を支持する勢力が党内を圧倒しており、小沢氏の権力基盤はほぼ確実に維持できるからだ。

 だが、そんな思惑が透けてみえる代表選で世論の支持が回復する見込みは薄い。親小沢、反小沢の対立が深まれば、参院選後の本格的な政界再編の布石になるとの見方もある。

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